殺人事件の時効（１５年。０５年以降の発生は２５年）をなくすべきだと考える人が７７％いることが、毎日新聞の全国世論調査（１２、１３両日、電話）で分かった。発生年で時効までの期間が１５年と２５年に分かれている現状に疑問を持つ人も６８％いた。時効廃止や改善要望が７〜８割あったことで、刑事訴訟法の改正論議が活発化することも予想される。
日本では、事件発生から解決しない期間が長くなると罪に問えない時効制度があるが、殺人事件の時効を維持すべきかどうか聞いたところ、「なくすべきだ」が７７％で、「維持すべきだ」の１５％を大きく上回った。男女別では、男７５％、女７８％だった。
刑事訴訟法の０４年改正で、０５年以降に発生した事件の時効は２５年になったが、それ以前の事件は１５年のままになっている。被告の立場が急に不利にならないよう効力を遡及（そきゅう）させなかったためだ。しかし、発生年で時効の年数が違うのは「おかしい」が６８％、「当然だ」が２１％だった。
また、殺人事件以外の強姦（ごうかん）などの犯罪でも、現場に残された血液などのＤＮＡがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が米国ニューヨーク州などにあるが、日本でも同様の制度を「取り入れるべきだ」が６９％、「取り入れるべきでない」が１５％だった。
殺人事件の時効廃止については、全国犯罪被害者の会（あすの会）が今年５月、自民党司法制度調査会に要望している。【石丸整】
（毎日新聞 - 07月16日 00:21）
発生年で時効までの期間が分かれるのは仕方ない。
法律の効力がさかのぼるのはおかしいからです。
ただ、殺人などの重犯罪の時効はなくすべきですね。
殺人者は一生捜査の手におびえればいい。
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